情報検証研究所のブログ

オンラインサロン「ファクトチェック機関「情報検証研究所」」の活動や検証報告を公開します。

2021-03-01から1ヶ月間の記事一覧

【静かだが画期的な勝訴「篠原孝議員の名誉毀損認定」】      ~事実無根の「報道の暴力」に乗じた国会議員への賠償命令~

かつて毎日新聞は原英史さんに対して事実無根の中傷報道キャンペーンを単独で展開しました。それを真に受けた篠原孝衆議院議員は「報道の暴力」である毎日新聞の記事を根拠に、自身のブログ上で事実無根の論考(原さんへの誹謗中傷)を展開しました。これを…

メディア掲載情報【2021年3月】

【祝!!勝訴 原さんおめでとう!!】篠原議員や立憲民主党に求めたいこと 2021/3/29 youtu.be 【なぜ出てこない??】総務省改革論[高橋洋一×原英史のフェイクニュース研究室]2021/3/29 youtu.be 【なぜ出てこない??】総務省改革論[高橋洋一×原英史のフェイクニュ…

【「科学的」とはどういうことか】 ~事例検証:「酸性雨で森が枯死」仮説~

近年「脱炭素」が連呼され、「CO2(二酸化炭素)」が、その温暖化効果で地球環境を破壊する」説が「科学的な事実」として世界を主導しております。それが「科学的」に考慮した場合に妥当な見解なのかどうか、私には良くわかりません。つまり肯定説であれ否定…

【自動車LCA規制の罠】 ~「中国・欧州LCA規制」≒「ブロック経済圏」戦略~

今、自動車業界は大変な時代を迎えております。日本は極めて劣勢に立たされているように見えますが、国政の場ではあまり論点になっていないようです。一体どうなっているのでしょうか。 まず、自動車業界についての情報を読み取る上でミスコミュニケーション…

【エネルギー政策のリーダー不在こそ本当の「緊急事態」ではないか】 ~司法判断に翻弄される再稼働~

原子力発電所の再稼働に重要な影響を持つ2つの訴訟に対して、3月18日、真逆の司法判断が下されました。 広島高裁は、伊方原子力発電所3号機(四国電力、愛媛県)の運転停止決定を取り消し、水戸地裁は、東海第2原発(日本原子力発電、茨城県)の運転差し止…

【「虚構で虚像を粉飾」するニューヨークタイムズ】 ~物語がいつしか「真実」に仕立てられて行く~

クーリエジャポンに掲載されたこの記事には、実態のない虚構が「空中に刻んだ幻の階段」を上って行き、いつしか「真実」となって行くからくりを見る思いです。 news.yahoo.co.jp 添付した記事でMotoko Rich氏が紡ぐストーリーでは、その出発点(:前提事実)…

【原発再稼働に向けた環境整備を】 ~緊急時に設定した基準と国民の心象風景を更新するために~

細野豪志議員が著した「東電福島原発事故 自己調査報告」を読みました。 東電福島原発事故 自己調査報告 - 徳間書店 (tokuma.jp): https://www.tokuma.jp/book/b558046.html 事故に対応した当事者たちの証言(対話形式)が多数掲載されており、迂闊に要約も…

【国連科学委員会報告書は日本にとってチャンス】 ~福島第一原発事故 「将来の健康影響可能性低い」~

国連科学委員会は、10年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響について「被ばくが直接の原因となる健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と報告しました。 この報告書は、日本においてもっと大きく報道して頂きたいと感じます。 NHKによ…

【中国の「世論戦」に巻き込まれる日本とIOC】 ~中国ワクチン外交は「三戦」戦略の一環だろう~

オリンピック・パラリンピックでは、そのオリンピック憲章において「政治的中立」を謳っております。しかし過去を振り返るならばその実態は、開催や参加自体が「政治的メッセージ」を帯びた国際行事となっております。今回の東京大会もまた、その色合いが強…

【産業構造の転換は急務】 ~「脱炭素」が苦境の国内製造業にとどめを刺すのか~

国内鉄鋼最大手の日本製鉄が、製鉄所の2基ある高炉のうちの1基を休止すると発表しました。何が起きているのでしょうか? NHKの報道によれば、 ”…一連の生産体制の見直しで、国内の生産能力はおよそ20%削減されます。(略)これについて日本製鉄では、国内の…

【注目の国会答弁:菅総理「原発ゼロ厳しい」】   ~エネルギー政策の実現可能性が見えた~  

菅総理は3月3日、参議院予算委員会で原発に関する野党質問に対し、「原発ゼロで最適な政策を実現するというのは極めて厳しいと思っています。」と答弁しました。この「原発ゼロ」の否定は、重要な意味を持つ政策方針の表明と考えます。 ◆ 明瞭な「カーボンニ…

【日本におけるウイグル問題】

中国当局によるウイグル弾圧(「ジェノサイド」)問題に対し、いよいよ日本も正視せざるを得ない時がきたのではないでしょうか。 THE SANKEI NEWSの報道によると、 “国民民主党は2日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第2回会合を国会内で開き、中…