先週のフェイクニュース選（2020.3.29-4.3）
１、「4/1からロックダウン」（ネット情報）
3月末、ネット上で以下の情報が出回った。
「今晩 or 明日の晩に安倍総理の緊急会見があり、4/1からロックダウンという発表があるとのことです。期間は二週間～三週間で長引く可能性があるのでは...という見立てのようです。」
これは、制度的な知識がある程度あれば、見た途端に怪しいとわかるデマ。インフル特措法上、国が緊急事態宣言を行うが、地域ごとの外出制限などは都道府県知事の権限だ。。しかも、できることは要請・指示ぐらいで、欧米などでなされているような「ロックダウン」はできない。「安倍総理がロックダウンを発表」はありえない。
デマ情報を生んだ土壌として、ニュースやワイドショーで、欧米主要都市における強制的な移動制限や店舗閉店などを伴う「ロックダウン」の状況を繰り返し報じていたことも大きかった。
さらにその源流は、3月23日の小池東京都知事の会見での発言だ。
・「世界各地で都市が封鎖されている、いわゆるロックダウンをされている」
・「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」
都民の危機意識を高めるメッセージだったのかもしれないが、正確性は欠いた。
２、「布マスクはWHOが勧めていない」（朝日新聞、原口一博議員）
「布マスク2枚配布」には批判が強い。朝日新聞は「布マスクは有効？ WHOは『どんな状況でも勧めない』」との見出しの記事（4月２日）を出した。
「感染実態解明 野党合同ヒアリング」（4月2日）では原口一博衆議院議員（国民民主党）が「布マスクはWHOが勧めていない。配るのはまずいのでないか」と厚労省担当者を追及。テレビのニュースなどで繰り返し、この場面が報じられた。
しかし、「ＷＨＯが勧めていない」は、誤読とまで言えないかもしれないが、少なくとも文脈が違う。
ＷＨＯのレポートでは、症状のない一般人は「マスクは必要ない」。一方、医療施設や自宅ケア時などには「マスクをすべき」としたうえで、「布マスクはどんな状況でも勧めない」だ。つまり、症状のない一般人にとって、布マスクが不適切といっているわけではない。
ちなみに、日本以外でも、医療用マスク・使い捨てマスクの品不足が続く中で、米国ＣＤＣは４月3日、国民に布マスク着用を推奨する旨公表した。
「２枚配布」政策の是非はともかく、「布マスク」を否定するのは間違いだ。
３、「感染者の相当数は外国籍」（厚労省）
3月末からネット上で「感染者の相当数は外国籍」とのグラフ付きの情報が出回った。これは、厚労省の公表資料の文面に不備。官製フェイクニュースだ。詳細は以下。
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