結局、海外の「ロックダウン」とは何が違うのか？

安倍首相は7日の緊急事態制限発出に際し、「人と人の接触を7割から8割削減」と強調した。一方で、海外でなされている「ロックダウンではない」ことも強調した。

「ロックダウンではない」とはどういうことなのか。安倍首相は会見で、海外との違いとして、１）公共交通機関は運航されること、２）道路を封鎖しないこと、の2点を挙げた。

（参考）安倍首相会見（4月7日）抜粋

今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります。

だが、この説明は的が外れている

ニューヨーク・ロンドン・パリでの措置を、報道などに基づき整理すると、

・公共交通機関は、いずれも運行されている。本数を減らしているに過ぎない。

・また、道路封鎖は確認できない。

こうした例は中国などではみられたが、少なくとも主要都市に共通した措置ではない。

むしろ、異なるのは、

・罰則を伴う外出制限、

・罰則を伴う飲食店などの営業停止、

の有無だ。

上記3都市ではいずれも、罰則を伴う措置。日本ではあくまで「要請」だ。

また、海外3都市ではいずれも、飲食店は営業停止対象（テイクアウトは除く場合あり）。これに対し、東京都では、10日に発表された休業要請対象はバー・ナイトクラブなどに限られ、一般の飲食店は含まれない。居酒屋を含め、営業時間短縮にとどまった。

的外れな説明を敢えてした理由は、推測できないでもない。

「ロックダウンではない」を強調したのはおそらく、「東京脱出」が増え、日本中に感染が拡大する事態を危惧したためだ。これは上記の首相会見にも垣間見える。このため、「ニュースなどで報じられる欧米諸都市のようにはならない」と伝える必要があったのだろう。一方で、「8割削減」のため、「罰則がない」をわざわざ強調するのは避けたく、それで「道路封鎖」などを持ち出したのでないか。

わからないではないが、メッセージは正しく率直に伝えたほうがよいように思う。

＜「ロックダウン」との違いは何か？＞

	東京	ニューヨーク	ロンドン	パリ
都市外との移動制限（道路封鎖など）	×	？	？	？
公共交通機関の運行制限	×	△（地下鉄本数減）	△（地下鉄本数減）	△（地下鉄等本数減）
罰則を伴う外出禁止	×（要請）	〇	〇	〇
罰則を伴う営業停止	×（バー・ナイトクラブなどで要請）	〇（飲食店など）	〇（飲食店など）	〇（飲食店など）
営業停止に伴う補償	〇（事業者に50～100万円） ※このほか、中小企業・小規模事業者向け200/100万円給付など	×？ ※このほか、中小企業向け融資など	〇（労働者に月2500ポンド）	〇（労働者に給与70%、小規模事業者に1500ユーロなど）