「ロックダウン」の手法（ニューヨーク、ロンドン、パリ）
【ニューヨーク】
▼強制措置を伴う外出制限
知事令で22日から原則100%の在宅勤務を義務付け。企業が従わず、従業員に深刻な身体的危害を招く場合、最大1万ドル(約109万円)の罰金。出勤できるのは、医療や公共交通機関など生活に不可欠な業種に限られる。
感染を防ぐために他人との距離を1.8ｍ以上取る決まりについて、違反した場合の罰金を500ドルから1000ドル（およそ11万円）に引き上げるとしている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371671000.html
https://mainichi.jp/articles/20200403/ddm/002/030/081000c
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57774880X00C20A4EA1000/
▼強制措置を伴う営業停止
市内のレストランやバーに対し、営業をデリバリーと持ち帰りに限定するよう命令した。違反すれば経営者が逮捕される可能性
https://www.cnn.co.jp/usa/35150936.html
▼補償の有無
中小企業融資に3500億ドル（雇用を維持すれば返済不要のため、実質は補償）。
失業保険に20兆円。フリーランス・自営業者にも特例として失業保険の適用。
大人13万円/一人、子ども5万5千円/一人を直接給付。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200406-00171637/
なお、営業停止に伴う補償は確認できない？
https://digital.asahi.com/articles/ASN4634BWN42UHBI03J.html
↓
国による直接の補償ではないが、複数の州議会がコロナに伴う損害を対象にすることを保険会社に命じる法案を審議するとのこと。連邦議会も新法の提案を検討中。保険会社は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57547620S0A400C2000000/
▼都市間の移動制限
道路封鎖は確認できず。都市間移動の制限はされていない様子。
https://www.afpbb.com/articles/-/3275860
※ただし、個人の移動そのものに罰金が科されているため、自ずと道路を含めたニューヨーク州からの都市間移動には罰金が科されている状況
▼公共交通機関
地下鉄は本数減で運行維持。
https://mainichi.jp/articles/20200403/ddm/002/030/081000c
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【ロンドン】
▼強制措置を伴う外出制限
生活必需品の買い物、毎日の運動（1日1回）、医療上の理由、不可欠な仕事のための通勤を除き、外出が禁止。
公共の場所で一緒に暮らしていない2人を超える集まりは禁止。必需品ではないものを売る店舗も閉鎖。違反すれば罰則の対象になり得る。警察は違反者を取り締まることができる。
https://www.bbc.com/japanese/52013783
不要にもかかわらず外出すれば、罰金は60ポンド（約7800円）以上。２回目の違反に対しては120ポンド（約15,600円）が科される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00010991-bengocom-soci
▼強制措置を伴う営業停止
飲食店、必需品ではないものを売る店舗なども閉鎖。違反すれば罰則の対象になり得る。警察は違反者を取り締まることができる。
https://www.bbc.com/japanese/52013783
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92814.php
▼補償の有無
新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされる企業に勤める労働者に、1人月額2500ポンド（約32万円）を上限に賃金の8割を支給すると発表。企業規模や営利、非営利を問わない。
https://www.asahi.com/articles/ASN3P55L1N3PULFA004.html
▼都市間の移動制限
道路封鎖は確認できず。
※ただし、個人の移動そのものに罰金が科されているため、自ずと道路を含めたロンドンからの都市間移動には罰金が科されている状況
▼公共交通機関
地下鉄は本数減し運行維持。
https://mainichi.jp/articles/20200403/ddm/002/030/081000c
地下鉄40駅を閉鎖。
http://www.news-digest.co.uk/news/news/uk-news/19941-2020-03-19.html
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【パリ】
▼強制措置を伴う外出制限
外出は１人１日１回半径１キロ（買出、犬の散歩含め）。日中のジョギング禁止。証明書不携行なら高額な罰金（135ユーロ）。どうしても行かなければならない仕事は、その項目にチェックを入れるだけでなく、会社からの書類を用意。
３０日以内に４度違反を重ねると、３７５０ユーロ（約４４万円）の罰金および禁錮刑を科す
https://goetheweb.jp/person/slug-n7da9490e50a
https://www.afpbb.com/articles/-/3277655
https://www.sankei.com/world/news/200402/wor2004020021-n1.html
▼強制措置を伴う営業停止
食料品店や薬局など生活必需品を扱う店以外の商店やレストランなどの営業停止。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200315/k10012332751000.html
https://digital.asahi.com/articles/ASN3K2FX2N3KUHBI002.html
▼補償の有無
・給与補償
コロナウイルス危機で休業を余儀なくされた場合、企業は従業員に額面の70％（手取り額の約84％）を支払うが、国から同額を補償。スミックとよばれる最低賃金で働いている従業員は100％が補償。
・1500ユーロの定額支援
直近年度売上高が100万ユーロ（約1億1700万円）未満、従業員10人以下の小規模企業、個人事業主、フリーランスが対象。コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた、または昨年同月より50％以上売上が落ちていることが条件。また債務支払いが困難などの状況にあれば更に2000ユーロ（約23万4000円）の支援も用意。（※非課税）
・家賃、水道・光熱費の支払い延期
政府は商業施設や不動産会社に対して、家賃の請求を一時停止するように要請。
・その他
コロナウイルス危機と闘う最前線にいる医療従事者、国民の生活に必要な食料を販売するスーパーマーケットの従業員には1000～2000ユーロ（約11万7000円～23万4000円）のボーナスも提案されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00618795-shincho-int&p=1
▼都市間の移動制限
国内各地で検問を実施
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html
バカンスシーズンに入り、人が他都市に移動しないようパリ警察が検問を実施
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948228.html
個人の移動そのものに罰金及び禁錮刑が科されるため、自ずと道路を含めたパリからの都市間移動には罰金及び禁固刑が科されている状況
▼公共交通機関
パリ市内を走る地下鉄（メトロ）と鉄道（RER）は各線で運行本数を通常の30～50％に減らし、運行時間も6時～22時と短縮、一部の駅を封鎖。バスやトラムも同様に減便と運行時間短縮。
https://www.j-cast.com/2020/04/02383538.html?p=all
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