【産経FNN世論調査不正】～不正の背景は電話調査の採算性か政治的意図か～

　6月19日に産経新聞社とFNNが自主的に発表した世論調査不正（架空データ混入）について。同業者同士の紳士協定があるのか、理由は解りませんが本件をあまり深堀していません。

www.sankei.com

　読売新聞と朝日新聞は報じていましたが、他の報道機関は大きな反応を示していないようです。読売は事実を淡々と社会面（29面）で報じていました。一方の朝日はデジタルで識者コメント等も引用し、やや非難の論調が印象的でした。
（朝日新聞デジタル：　https://digital.asahi.com/articles/DA3S14519437.html　）

◆当該14回の調査について

　朝日新聞の記事によると「世論調査は、内閣支持率や新型コロナをめぐる対策など、政府の対応の評価などを尋ねるもので、毎回全国の１８歳以上の男女約１千人が対象。」とのことです。
（朝日新聞：　https://digital.asahi.com/articles/DA3S14519437.htmlより）

　産経新聞社により、当該記事などが取り消されたため、不正な情報が混入している報道について全体を調べることができませんでした。そのため、「RealPoliticsJapan」と
いう世論調査情報を集計しているサイトから抜粋し、当該期間に行われた14回分とみら
れる調査結果（の一部）についてまとめると添付の一覧表の通りです。

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　ただし、「不正データが混入した調査はこの14回」と確認がとれたわけではありません。なぜなら他にも両社合同の世論調査が存在するからです。例えば、次の調査は当該期間中に行われており、もし正確さが損なわれていた場合、（効果は不明ですが）影響を与えた選挙については影響を排除してやり直す、ということができません。